2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
イギリスは、経済面では、先ほどもございましたが、日本など十一か国が参加しているＴＰＰへの加入を二月に申請しておりますし、安全保障面では、イギリス政府が、最新鋭空母クイーン・エリザベスを中核とする空母打撃群をインド太平洋地域に初めて派遣して、日本やあるいは韓国に寄港する、そういうように発表いたしました。
イギリスは、経済面では、先ほどもございましたが、日本など十一か国が参加しているＴＰＰへの加入を二月に申請しておりますし、安全保障面では、イギリス政府が、最新鋭空母クイーン・エリザベスを中核とする空母打撃群をインド太平洋地域に初めて派遣して、日本やあるいは韓国に寄港する、そういうように発表いたしました。
続きまして、四番目の質問なんですけれども、サイバー人材の育成とともに、国家の基盤技術として、エネルギーの自給率が低い我が国にとっては、国家安全保障面からも、再生可能エネルギーの主流化とともに、当然原子力人材の育成というのは引き続き重要な課題だと思っております。福島原発の廃炉促進というのもございます。将来のカーボンニュートラル、脱炭素社会実現といった課題もございます。
もう一つは、やはり安全保障面で、シーレーンの要衝を踏まえた、価値を同じくする国との連携を強化するということが必要で、後者については、この日印ＡＣＳＡがやはり直接間接に関わってくるんだろうと思います。 その上で、一点、もうちょっと具体的に、先ほど島嶼国への財政専門家派遣というお話がありました。経済面でのサポートですね、具体的な。
○山尾委員 この地での開発援助を通じて連携を強化しながら、結果として、この地での安全保障面での連携の土壌がつくられていくことを期待したいというふうに思います。
アメリカにおきましても、ＡＩＴ、米国在台湾協会というものがございまして、そちらの方も通じつつ、台湾との間のやり取りを様々行ってきておるということと存じますけれども、同時に、委員御指摘のとおり、アメリカにつきましては、武器供与等も含めて、台湾との間でも様々、安全保障面を含めてのやり取りがあるものと認識しております。
放送法における外資規制は、安全保障面も考慮して設定されております。 我が国の中小企業には、優良技術と優良な技能を習得している人材を抱えている会社が多数あります。これは安全保障上重要な技術も含まれます。そのような中小企業が企業ごと買収され、国外に移転されるという事態が危惧される。また、地域経済が空洞化し、雇用が喪失することにもなりますが、この点、いかがお考えでしょうか。
我が国の悲願であります拉致問題の解決、そして、先ほども御紹介いただきましたが、昨今の課題としての経済安全保障面でも情報コミュニティーは大変重要だと思っております。 独自の国内外での情報活動の強化とともに、いわゆるファイブアイズを始めとした価値観を共有する諸国との国際連携というのもまた重要であるのは論をまたないところであります。
責任ある大国としての役割を、それは外交、安全保障面だけではなくて経済面でも果たしてほしい、こういうことは、直接、率直にお話をさせていただいて、働きかけもしているところでありますが、今後の中国の動向、どういった形でこういった国際社会の期待に応えてくれるか、これも注視をしていきたいと思っています。
我が党は、こうした経済、技術の進歩が安全保障面に与える影響や米国の動向を十分に考慮するとともに、武力行使を中心とした従来の戦力や戦術が変化しつつあることに的確に対応するため、国内産業界と連携し、我が国の技術の優位性の確保と企業に対する経営規範を指し示すルール形成戦略の強化により、経済安全保障の確立に取り組みます。
○茂木国務大臣 日米同盟、様々な要素によって構成されるわけでありますが、この平和安全法制の制定、そして実際にそれに伴う様々な運用によって、日米間での安全保障面も含めた情報のやり取りを始め、非常に緊密な形が取れるようになったと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 中朝の関係、様々な見方あると思いますけれど、安全保障面だけではなくて、当然、北朝鮮にとっては、様々な貿易であったりとか、一番の相手が中国ということになる、そういった中で、コロナの影響もあって、そういったものが相当下火になってきているということは今間違いない事実ではないかなと、こんなふうに思っております。
米中間では様々な分野で意見の対立が見られますが、ポストコロナの世界を見据え、多国間主義を尊重し、安全保障面でも経済面でも、自由で公正な秩序、ルールの構築に向けて日本がより一層主導的な役割を果たすことこそ、日本外交の目指す確かな方向であると考えます。
そこの中で、外交スタイルといいますか政治の進め方というのは、若干それは、それぞれの大統領であったりとか、それはアメリカだけではなくて各国のリーダー違ってくると思うんですが、トランプ大統領、先ほども申し上げたように、余りマルチの枠組みというよりもバイでいろんなことを進めると、これはあらゆる国との通商関係もそうでしたし、更に申し上げればいろんな、軍事面といいますか、安全保障面での取組もそういうところが強
恐らく、現在の中国の行動、そしてその背景にある原因等につきましても、中国の内政上の課題であったりとか、外交、経済政策に関連してのものということだと思いますが、その詳細について私がこれが正しいんだということでお答えすることは控えたいと思うんですが、いずれにしても、中国が関連した様々な動向というものが安全保障面でも政治面でも経済面でも技術面でもあるわけでありまして、そういった動向については常に注視をしております
じゃ、そういった世界の秩序、これ、安全保障面まで含めた場合にどうするかということというのはなかなかいろんな意味で議論が分かれることではないかなと思っております。
こういった中でも、中国を対象に、日本とかオーストラリア、ＮＡＴＯ、韓国との同盟を最大の戦略的資産だとし、そして、軍事安全保障面で、中国、ロシアに同盟国の力を結集して対抗する姿勢を改めて明確にし、半年ぐらいで国家安全保障戦略を作っていくと。 ２プラス２も、今朝方行われたアラスカでの会談も、こういったものに関連をしていく。
その一方で、安全保障面、様々な技術進展というのがあるわけであります。 振り返ってみますと、例えば、今から五十年ぐらい前、一九六九年になりますけれども、米ソが月に向けて競争をしていた時代、アポロが初めて、アームストロング船長、月に第一歩をしるした。あのときＮＡＳＡ全体で使っていたコンピューターの容量、これは我々が今持っているスマホ一台の容量よりも少なかった、こういう時代であります。
特に、安全保障面でのこれまでの立場を乗り越えてＱＵＡＤ首脳会議に出席したことは、インド太平洋を取り巻く状況に大きな課題があり、必要性を認識して積極的に関与をするということを表明したとも言えると思います。日本政府としての受け止めについて伺いたいと思います。 その上で、日印外交、これ極めて重要だと思います。より強化、深化をしていくということが私は必要不可欠なんではないかと思います。
科学技術イノベーションは、経済面のみならず安全保障面でもますます重要になり、気候変動など様々な地球規模課題に対処する上での鍵となると認識しております。 そのような認識も持ちつつ、外務省は、科学技術外交として三つの柱で取組を実施してきております。 第一は、外交政策の企画立案や地球規模課題の解決への科学技術イノベーションの活用、すなわち、外交の中の科学、サイエンス・イン・ディプロマシーです。
このような時代を画する変化の中にあって、ポストコロナの世界を見据え、多国間主義を尊重し、安全保障面でも経済面でも、自由で公正な秩序、ルールの構築に向け、日本がより一層主導的な役割を果たす。これこそが日本外交の目指す確かな方向であると考えます。 まず、新型コロナへの対応について申し上げます。これまで外務省としても、新型コロナの世界的拡大の状況を分析しつつ、様々な対策を講じてきました。
このような時代を画する変化の中にあって、ポストコロナの世界を見据え、多国間主義を尊重し、安全保障面でも経済面でも、自由で公正な秩序、ルールの構築に向け、日本がより一層主導的な役割を果たします。これこそが日本外交の目指す確かな方向であると考えます。 まず、新型コロナへの対応について申し上げます。 これまで外務省としても、新型コロナの世界的な拡大の状況を分析しつつ、様々な対策を講じてきました。
ＲＣＥＰの発効後も、日本の国益が損なわれないよう、また、安全保障面でもきめ細かく対応していただくよう、よろしくお願い、これは要望しておきます。 最後に大臣に、今の件と、それからもう一つお伺いしたいのは、我が国としてはインドのＲＣＥＰ復活を促す方針であると認識しておるんですけれども、改めて、インドの参加の意義、復活のための方策を、ぜひ大臣から御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
経済を優先して条約締結が先行しましたが、ＲＣＥＰを締結することによって、今後、我が国の安全保障面で懸案事項や現段階で将来的に留意しなければならないことに対してどういう検討をされているのか、教えていただけますでしょうか。
委員御質問の安全保障面での留意でございますけれども、日本がこれまで締結してきましたほかの経済連携協定と同じように、ＲＣＥＰ協定でも、日本を含む各国が安全保障の観点で必要な措置を講ずることは認められております。 具体的に申し上げますと、例えば、通信、電力、水道、こういった中枢的な公共インフラの防護のための措置などは、安全保障のための例外とする規定が設けられております。
とりわけ英国については、欧州のみならず世界に影響力を持つ国であり、我が国と歴史的にも深い関係があるのみならず、安全保障面でも我が国とともに米国の同盟国として戦略的利益を共有いたしております。
先ほど中国の話をしましたけれども、私ども、この日本にとって安全保障面の最大の脅威が中国であるということは、これはほとんどの方がそうであると考えていると思います。